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設置条例

沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例

平成18年12月27日
条例第72号

(設置)
第1条 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料(以下「博物館・美術館資料」という。)を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせて博物館・美術館資料に関する調査研究を行うため、博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館として沖縄県立博物館・美術館(以下「博物館・美術館」という。)を設置する。

(位置及び施設)
第2条 博物館・美術館の位置は、那覇市おもろまち3丁目1番1号とする。
2 博物館・美術館は、次に掲げる施設をもって構成する。
(1) 博物館施設
(2) 美術館施設
(3) その他施設

(事業)
第3条 博物館・美術館は、次に掲げる事業を行う。
 (1) 博物館・美術館資料の収集、保管及び展示に関すること。
 (2) 博物館・美術館資料の利用に関すること。
 (3) 博物館・美術館の施設の利用に関すること。
 (4) 博物館・美術館資料の調査研究に関すること。
 (5) 博物館・美術館資料の目録、図録、案内書、解説書、調査研究報告書等の作成及び頒布に関すること。
 (6) 博物館・美術館資料についての講演会、講習会、映写会、研究会等の開催に関すること。
 (7) 他の博物館等との相互協力に関すること。
 (8) 教育、学術又は文化に関する施設への協力及びその活動の支援に関すること。
 (9) 前各号に掲げるもののほか、博物館・美術館の設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(博物館・美術館の管理)
第4条 博物館・美術館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)
第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 博物館・美術館の設置の目的を達成するために教育委員会が必要と認める事業の実施に関する業務
(2) 第11条の規定による観覧料の収受に関する業務、第12条の規定による観覧料の減免に関する業務、第13条ただし書の規定による観覧料の返還に関する業務その他の観覧料の収受に関する業務
(3) 第14条の規定による利用の許可に関する業務、第17条の規定による利用の許可の取消し等に関する業務、第18条第2項の規定による原状回復命令に関する業務その他の利用の許可に関する業務
(4) 第19条及び同条第3項において準用する第11条第5項から第7項までの規定による利用料金の収受に関する業務、第19条第3項において準用する第12条の規定による利用料金の減免に関する業務、第19条第3項において準用する第13条ただし書の規定による利用料金の返還に関する業務その他の利用料金の収受に関する業務
(5) 博物館・美術館の施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務
(6) 前各号に掲げるもののほか、博物館・美術館の管理運営に関して、教育委員会が必要と認める業務

(指定管理者の指定の申請)
第6条 第4条の規定による指定を受けようとするものは、教育委員会規則で定める申請書に事業計画書その他教育委員会規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)
第7条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に博物館・美術館の管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
(1) 事業計画書等の内容が、県民の公平な利用を確保できるものであること。
(2) 事業計画書等の内容が、博物館・美術館の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、効率的な管理がなされるものであること。
(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、博物館・美術館の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。

(指定管理者の指定等の告示)
第8条 教育委員会は、前条の規定により、指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。
2 前項の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合に準用する。

(休館日)
第9条 博物館・美術館の休館日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 月曜日
(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日
2 前項第1号に規定する休館日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は沖縄県慰霊の日を定める条例(昭和49年沖縄県条例第42号)第2条に規定する慰霊の日に当たるときは、その日の後日において最も近い休館日でない日をもって、これに替えるものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、 指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

(開館時間)
第10条 博物館・美術館の開館時間は、午前9時から午後6時(金曜日及び土曜日にあっては、午後8時)までとする。
2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、開館時間を臨時に変更することができる。

(観覧料)
第11条 常設展、企画展又は特別展を観覧しようとする者は、観覧料を指定管理者に納めなければならない。
2 常設展を観覧しようとする場合の観覧料は、別表第1に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。
3 企画展又は特別展を観覧しようとする場合の観覧料は、3,000円を超えない範囲内で、その都度指定管理者が定めるものとする。
4 前2項の規定にかかわらず、1年間を通して常設展、企画展又は特別展を観覧しようとする場合の観覧料は、別表第2に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。
5 指定管理者は、第2項から前項までの規定により、観覧料を定めようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。観覧料を変更しようとするときも、同様とする。
6 教育委員会は、前項の承認をしたときは、これを告示するものとする。
7 観覧料は、指定管理者の収入とする。

(観覧料の減免)
第12条 指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、観覧料を減額し、又は免除することができる。
2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、教育委員会規則で定める場合は、教育委員会規則で定めるところにより、観覧料を減額し、又は免除するものとする。

(観覧料の返還)
第13条 既に納付した観覧料は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用の許可)
第14条 別表第3に掲げる博物館・美術館の施設又は附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 指定管理者は、博物館・美術館の管理上必要があると認めたときは、前項の許可をするに当たり、条件を付することができる。
3 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしないことができる。
 (1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
 (2) 公益を害するおそれがあると認められるとき。
 (3) 施設等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
 (4) 前3号に掲げるもののほか、施設等の管理上支障があると認められるとき。

(利用期間)
第15条 施設等を引き続いて利用することができる期間は、教育委員会規則で施設等ごとに定める日数以内とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、当該期間を変更することができる。

(権利の譲渡等の禁止)
第16条 利用者は、施設等を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)
第17条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条第1項の 許可を取り消し、又は施設等の利用を制限し、若しくはその停止を命ずることができる。
 (1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。
 (2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
 (3) 許可に付した条件に違反したとき。
 (4) 第14条第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(原状回復の義務)
第18条 利用者は、施設等の利用を終えたとき、又は前条各号のいずれかの規定に該当することにより利用の許可を取り消されたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。
2 指定管理者は、利用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(利用料金)
第19条 利用者は、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。
2 利用料金は、別表第3に定める基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が定めるものとする。
3 第11条第5項から第7項まで、第12条及び第13条の規定は、利用料金について準用する。

(事業報告書の提出)
第20条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、教育委員会規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(博物館・美術館協議会)
第21条 博物館・美術館に、博物館・美術館協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とする。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 前2項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(教育委員会規則への委任)
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附則

 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)
2 第7条の規定による指定管理者の指定、第11条第5項の規定による観覧料の承認及び第19条第3項において準用する第11条第5項の規定による利用料金の承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、第6条から第8条まで、第11条第2項から第6項まで並びに第19条第2項並びに同条第3項において準用する第11条第5項及び第6項の規定の例により行うことができる。

(沖縄県立教育機関設置条例の一部改正)
3 沖縄県立教育機関設置条例(昭和47年沖縄県条例第24号)の一部を次のように改正する。
 第1条中「、図書館法」を「及び図書館法」に改め、「及び博物館法(昭和26年法律第285号)第18条」を削り、「必要な事項」を「、必要な事項」に改める。
  第5条及び第6条を削り、第6条の2を第5条とし、第7条を第6条とし、第7条の2を第7条とする。
  第8条中「、第5条及び第6条の2」を「及び第5条」に改める。

(沖縄県立教育機関使用料徴収条例の一部改正)
4 沖縄県立教育機関使用料徴収条例(昭和47年沖縄県条例第37号)の一部を次のように改正する。
  第2条第1項中「別表第1又は別表第2」を「別表」に改め、同条第2項を削る。
  別表第1を削り、別表第2を別表とする。

別表第1(第11条関係)

区分 基準額(1人につき)
個人の場合 団体の場合
博物館施設 一般 410円 330円
大学生及び
高校生
260円 210円
中学生及び
小学生
150円(県外の中学生及び小学生に限る。) 120円(県外の中学生及び小学生に限る。)
美術館施設 一般 310円 250円
大学生及び
高校生
210円 170円
中学生及び
小学生
100円(県外の中学生及び小学生に限る。) 80円(県外の中学生及び小学生に限る。)

備考
 1 「一般」とは、「大学生及び高校生」及び「中学生及び小学生」のいずれにも該当しない者(小学校就学の始期に達するまでの者を除く。)をいう。
 2 「大学生及び高校生」とは、大学の学生及び高等学校の生徒その他これらに準ずる者をいう。
 3 「中学生及び小学生」とは、中学校の生徒及び小学校の児童その他これらに準ずる者をいう。
 4 「団体の場合」とは、20人以上の団体で観覧する場合及び教育委員会規則で定める場合をいう。

別表第2(第11条関係)

区分 基準額(1人につき)
博物館施設 常設展 一般 大学生及び高校生 中学生及び小学生
博物館施設 常設展 1,200円 750円 450円(県外の中学生及び小学生に限る。)
常設展、企画展
及び特別展
3,700円 2,600円 1,600円(県内の中学生及び小学生にあっては、1,150円)
美術館施設 常設展 900円 600円 300円(県外の中学生及び小学生に限る。)
  常設展及び
企画展
3,900円 2,600円 1,300円(県内の中学生及び小学生にあっては、1,000円)

備考
  1 「一般」とは、「大学生及び高校生」及び「中学生及び小学生」のいずれにも該当しない者(小学校就学の始期に達するまでの者を除く。)をいう。
  2 「大学生及び高校生」とは、大学の学生及び高等学校の生徒その他これらに準ずる者をいう。
  3 「中学生及び小学生」とは、中学校の生徒及び小学校の児童その他これらに準ずる者をいう。

別表第3(第14条、第19条関係)
1 施設利用料金
(1) 博物館施設利用料金

区分 基準額(1日につき)
企画展示室 入場料を徴収しない場合 29,330円
入場料を徴収する場合 87,990円
特別展示室 入場料を徴収しない場合 38,410円
入場料を徴収する場合 115,220円
実習室 入場料を徴収しない場合 9,720円
入場料を徴収する場合 29,160円
講座室 入場料を徴収しない場合 17,170円
入場料を徴収する場合 51,510円

(2) 美術館施設利用料金

区分 基準額(1日につき)
県民ギャラリー1 8,580円
県民ギャラリー2 7,940円
県民ギャラリー3 7,940円
県民ギャラリースタジオ 8,850円
県民アトリエ
入場料を徴収しない場合 7,060円
入場料を徴収する場合 21,170円
子供アトリエ 入場料を徴収しない場合 7,560円
入場料を徴収する場合 22,680円
企画展示室1 入場料を徴収しない場合 33,070円
入場料を徴収する場合 99,190円
企画展示室2 入場料を徴収しない場合 41,020円
入場料を徴収する場合 123,080円
講座室 入場料を徴収しない場合 9,830円
入場料を徴収する場合 29,480円

(3) その他施設利用料金

区分 基準額(1時間につき)
講堂
入場料を徴収しない場合 3,680円
入場料を徴収する場合
11,010円
種別 単位 基準額
舞台器具 1回1点又は一式につき 10,000円以内で教育委員会規則で定める額
音響器具 1回1点又は一式につき 10,000円以内で教育委員会規則で定める額
照明器具 1回1点又は一式につき 10,000円以内で教育委員会規則で定める額
冷房設備 1時間につき 3,000円以内で教育委員会規則で定める額
その他教育委員会規則で定める附属設備 1回1点又は一式につき 10,000円以内で教育委員会規則で定める額

備考
  1 「入場料」とは、入場料、会費、会場整理費その他名称のいかんを問わず、入場の対価として徴収するものをいう。
  2 利用料金の基準額が1時間を単位として定められている施設等の利用者が許可された利用時間を超過して当該施設等を利用する場合における利用料金の基準額は、この表の区分に従い、次のとおりとする。
(1) 午前9時から午後6時(金曜日及び土曜日にあっては、午後8時)までの間は、超過時間30分間(30分間に満たない端数は、これを30分間とする。)につき、当該区分に定める基準額の2分の1の額に100分の120を乗じて得た額
(2) 午後6時(金曜日及び土曜日にあっては、午後8時)後は、超過時間30分間(30分間に満たない端数は、これを30分間とする。)につき、当該区分に定める基準額の2分の1の額に100分の150を乗じて得た額

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